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デジタル経済課税／第１の柱に係る最新動向　第１回

PwC税理士法人　パートナー　舩谷　晃一
　ディレクター　城地　徳政

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2024年２月19日、経済協力開発機構（OECD）は、第１の柱／利益Ｂに関する報告書（以下「最終報告書」）を公表しました １ 。第１の柱／利益Ｂについては、特にキャパシティの低い国々（Low-capacity jurisdictions）のニーズに焦点を当てつつ、基礎的なマーケティング・販売活動（Baseline marketing and distribution activities）について独立企業間原則（Arm's Length Principle：以下「ALP」）の簡素化・合理化されたアプローチを提供するものとして、包摂的枠組み（Inclusive Framework：以下「IF」）において議論が進められてきました。最終報告書は、IFのコンセンサスを反映したものとして公表され ２ 、各国が、自国居住者である対象適格取引を行っている販売会社に対して、利益Ｂの適用を選択できるオプションの枠組みとして位置付けられています。

各国は、2025年１月１日以降に開始する事業年度から、自国居住者である販売会社に係る対象適格取引に対して、簡素化・合理化アプローチの導入を選択できます。利益Ｂが各国の適用...