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グローバル・ミニマム課税に関する国税庁Q&Aの要点解説（２）

長島・大野・常松法律事務所　弁護士　南　繁樹
　弁護士　伊藤　昌夫
　弁護士　松岡　亮伍

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第２　各Q&Aの解説

Ｑ６

非対称外国為替差損益の調整方法（会計機能通貨（取引通貨）と税務機能通貨とが異なる場合）

ア　要点

構成会社等（グループ内の会社等）に適用される会計機能通貨と税務機能通貨とが異なる場合に、それによって生じる為替差損益を「非対称為替損益」と称する。非対称為替損益が生じる場合、「個別計算所得等の金額」（分母）の計算上、調整を行う（ 法令155の18 ②六③七）。

調整の対象となるのは常に財務会計上の純損益金額（分母）であり、租税額（分子）に調整を行うことはない。ただし、実効税率は財務会計上の純損益金額を分母に計算するので、通貨換算の対象となるのは基本的に租税額（分子）である。この調整は...