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米国における移転価格環境の変化と対応策

ベーカー＆マッケンジー パロアルトオフィス　パートナー　Gene Tien
ベーカー＆マッケンジー シカゴオフィス　パートナー　Andrew O'brien
ベーカー＆マッケンジー 東京オフィス*　パートナー**　小守　由紀子
ベーカー＆マッケンジー 東京オフィス　カウンセル　大島　浩司

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前回の第１回目で紹介した米国内国歳入庁（IRS）のイニシアチブは、外国企業の米国子会社が不適切な移転価格設定により「毎年のように赤字または低いマージンを申告している」ことが問題であるとして、そのような米国子会社に対する調査を強化するとしていた。実際に、米国で赤字または低いマージンを申告している日本企業はよくみられるが、そのような企業においては米国における移転価格リスクが増大しつつあることを認識し、対策をとることが必要となる。本稿では、米国販売子会社がIRSのイニシアチブにどのように対応すべきか、その他に最近、どのような移転価格の論点があり、それにどのように対応したらよいのかを論じ、最後に米国大...