グローバル・ミニマム課税における実務上の留意点と課題　第９回　特例適用前個別計算所得等の金額の詳細とポイント（上）

　　秋元　秀仁

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略歴　旧大蔵省主税局、国税庁調査査察部調査課（国際/審理担当）、同課税部法人課税課、同審理室、東京国税局統括国税実査官（国際/富裕層担当）、玉川税務署長、東京国税局調査管理課長、国税庁長官官房監督評価官室長、札幌国税局総務部長、高松国税局長などを歴任。現在、税理士、青山学院大学大学院非常勤講師。

Ⅰ 　はじめに

Ⅱ 　特例適用前個別計算所得等の金額

(1)　税金費用純額

(2)　除外配当

(3)　除外資本損益（時価評価損益、持分法損益、

譲渡損益）

(4)　再評価法による損益

(5)　非対称外国為替損益

(6)　違法支出

(7)　５万ユーロ以上の罰金等

(8)　過去の誤謬の訂正又は会計処理の基準の変更

(9)　発生年金費用・収益

(10)　給付付き税額控除額・非適格給付付き税額控除額

(11)　グループ内金融取決めに係る費用

Ⅲ 　おわりに（実務上の留意点）

※Ⅱ(6)以降（網掛け部分）は次号掲載

Ⅰ　はじめに（「当期純損益金額」から「国別グループ純所得の金額（ETRの分母）」への計算）

グローバル・ミニマム課税（国際最低課税額制度）において課税が生ずる場面の大枠として、特定多国籍企業グループに属する各構成会社等（又は各共同支...