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BEPS2.0各国の法制化状況と日本企業における留意点　第12回　メキシコ

EY Mexico　Manager　吉本　裕
EY税理士法人　Latin America Desk　ITTS Partner　Raul Moreno
EY税理士法人　Latin America Desk　ITTS Manager　Hector Rosano
EY税理士法人　Latin America Desk　ITTS senior　Jose M Figueroa

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１．はじめに

日本の多国籍企業は、国際貿易・投資シナリオのキープレーヤーであるメキシコにおける事業を大幅に拡大しています。メキシコでは、自動車、エレクトロニクス、製造、医薬品などの日本の産業が、その戦略的立地、労働力、競争力のあるビジネス環境を活用して、強力なプレゼンスを確立しています。

また、日本の対メキシコ投資は、メキシコの対内直接投資総額の約7.3％（2023年９月時点）を占め １ 、従来からの貿易相手国であるカナダを上回る第５位であり、日本とメキシコの経済関係は深まり続けています。この傾向の一例として、2023年度の日系多国籍企業の対メキシコ直接投資額は1,857億円相当と ２ 、過去４年間で最高となっています。

このようなメキシコへの強力な直接投資が行われることから、BEPS（税源浸食と利益移転）の第２の柱における「グローバル税源浸食防止（GloBE）」モデルルールの対象となる日系多国籍企業のメキシコ子会社は、構成事業体として考慮される場合、所得合算ルール（IIR）算定における実効税率（ETR）の適正な計算において、重要な意味を持つことになります。

以上を踏まえ、本稿では、メキシコにおけるB...