令和６年の法改正により、基準期間のある新設外国法人がその基準期間の末日の翌日以後に国内において課税資産の譲渡等に係る事業を開始した場合には、当該事業年度については基準期間がないものとして課税事業者の判定を行うこととされています（ 消法12の２ 、 12の３ ）。

この改正はどのような場合に影響するのかよく分かりませんので、具体的な適用関係について解説してください。