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NEW　ケーススタディ　非永住者である居住者が有す国外源泉所得に係る課税対象金額

　税理士　三島　浩光

( 112頁)

設例

もともと日本人であるＡ氏夫婦は、40年前にＸ国に移住し同族会社を立ち上げた。株主であり取締役として現在に至っている。８年前に夫婦共々自らの意思でＸ国の国籍を取得したが、日本では国籍喪失の手続きを行っておらず、戸籍には残ったままである。親に会うために定期的に夫婦で１か月程度日本に帰国していたが、３年前はコロナでＸ国に帰国できず、２年前には癌が見つかり、大学病院で療養していたことから年間の日本滞在が200日を超えるにいたった。2021年の滞在日数は250日、2022年は280日、2023年は２月から３月にかけて30日間だけＸ国に帰国し、それ以外は日本に滞在している。Ａ氏は東京に両親との二世帯住...