デロイト トーマツ税理士法人　シニアアドバイザー　山川　博樹
デロイト トーマツ税理士法人　パートナー　佐伯　拓也

2024年６月17日、OECD／G20のBEPS包摂的枠組み（以下「BEPS包摂的枠組み」）は、ウェブサイトにおいて第１の柱・利益Ｂに関する２つの追加ガイダンス文書を公表した。当該追加ガイダンス文書は、2024年２月に公表されたBEPS包摂的枠組みによる報告書（以下「2024年２月報告書」）で未確定だった要素に関する検討結果をまとめたものである。

BEPS包摂的枠組みは、国際課税制度改革に関する「２本の柱」からなるアプローチを開発してきた。利益Ｂは、利益配分に関する「第１の柱」の構成要素の一つとして、独立企業原則適用を簡素化・効率化することを目指す、基礎的販売・マーケティング活動の価格設定に係る新しいアプローチである。一定の販売活動を行っている全ての企業が、その規模にかかわらず、利益Ｂの対象となる可能性がある。2024年２月報告書では、最速で2025年１月１日から適用される、利益Ｂの中心となるルールが定められた。

追加ガイダンス文書は、2024年２月報告書で未確定だった以下の３つの要素に関する検討結果をまとめたものである。

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