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中国・インド　日系企業が直面する国際的な人材活用とその実践的課題　第３回　グローバルR&D組織の運用と税務上の課題

AsiaWise会計事務所　公認会計士・税理士　高野　一弘
矢野綾佳税理士事務所　税理士　矢野　綾佳

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グローバル人材活用の具体的な事例の一つとして、国境をまたぐR&D組織の設置を行う、もしくはその検討を行う会社が増加しています。インターネットなどのウェブ技術の進歩によりリモートでのコラボレーションが容易になったことに加えて、人材不足もしくは拡大した市場ニーズに対応するためなど様々な要因が考えられます。

これらの取組みは新しいものであり、税務的な課題については十分に検討しきれていないことも多々あろうと考えられます。今回は、国境をまたぐR&D組織の設置、その実践時の税務的な課題に焦点をあてて検討を行います。

事例

Ｐ社（日本企業）では、中国子会社（S1社）およびインド子会社（S2社）を設置して事業を展開しています。S1社、S2社ではそれぞれの組織内に研究開発部署を設置していますが、同部署は、S1社、S2社の各マネジメントの監督下で、現地規制対応などを主たる業務としていました。現在Ｐ社では、同グループ...