デジタル経済課税ピラー１のうち利益Ａ（市場国への新たな課税権の配分）は、参加国が多数国間条約（MLC）を締結し、大規模・高収益であるグローバル企業の利益のうち一部の課税権を、グローバル企業が事業を行う市場国へ配分する制度である。

７月25日、26日にブラジル・リオデジャネイロで開催された G20財務大臣・中央銀行総裁会議 では、多数国間条約（MLC）の署名開放については「可能な限り早期に」との表現にとどめられた。

MLCの署名について、OECDは2024年６月末までの署名式の開催を目指すとしていたが（2023年12月18日ニュースリリース）、期限内に実施ができておらず、今回のG20（リオデジャネイロ）において、どのような声明が出されるのか注目されていた。