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BEPS2.0各国の法制化状況と日本企業における留意点 第14回 インドにおける第2の柱の影響
EY税理士法人 Senior manager Shinjini H Srivastava
EYインド Senior Manager 渡邉 美樹スザンネ
( 80頁)
1.BEPSと第2の柱に対するインドの立場
インドは、多国籍企業によるアグレッシブなタックスプランニング戦略を阻止するための措置を支持しており、2015年には、OECDが税源浸食と利益移転(BEPS)に対抗するために導入した15の行動計画にもコミットしました。OECDがBEPSフレームワークとその行動計画を発表した際、インドは利益移転を軽減するためのさまざまな国内手段を迅速に導入した国の1つです。例えば、2020年に電子商取引供給・サービスに対して2%の平衡税(Equalisation Levy)を導入し、インド国内での商品のオンライン販売やサービスのオンライン提供の課税を導入したほか、2018...