上海ユナイテッドアチーブメント コンサルティング　代表 公認会計士・税理士　鈴木　康伸

財政部及び国家税務総局は公告2024年第14号において企業再編を推進するための印紙税優遇政策を公表した。前文には「各種経営主体の内生の動力と革新の活力を刺激し、質の高い経済と社会の発展を促進するために」とある。以下、順に内容を追ってみよう ^１ 。

１．会計帳簿の印紙税

（１）企業再編による新設法人の会計帳簿に記録される資本金及び資本準備金について、既存法人において既に印紙税を納付した部分については印紙税の対象とせず、印紙税を納付していない部分及び後に加算した部分についてのみ、印紙税の計算対象とする。

（２）債務の資本化（デット・エクイティ・スワップ：DES）によって新たに増加した払込資本金（株式資本）お...