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グローバル・ミニマム課税における実務上の留意点と課題 第14回 欧州中央銀行(ECB)に外国為替参照レートがない場合の為替換算(Q&A その3)

  秋元 秀仁

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略歴  旧大蔵省主税局、国税庁調査査察部調査課(国際/審理担当)、同課税部法人課税課、同審理室、東京国税局統括国税実査官(国際/富裕層担当)、玉川税務署長、東京国税局調査管理課長、国税庁長官官房監督評価官室長、札幌国税局総務部長、高松国税局長などを歴任。現在、税理士、青山学院大学大学院非常勤講師。

Q5 欧州中央銀行に外国為替参照レートの公表がない通貨の為替換算

《検討》

1 特定多国籍企業グループ等の意義

2 対象多国籍企業グループ等該当性の判定における閾値の為替換算

3 最終親会社等の連結等財務諸表が外国通貨で表示される場合の為替換算

4 ECBに外国為替参照レートの公表がない通貨に対する為替換算方法

Q5

欧州中央銀行(ECB)に外国為替参照レートの公表がない通貨の為替換算

《照会の要旨》

国際最低課税額制度(IIR)の対象となる「特定多国籍企業グループ等( 法法82 四)」は、各対象会計年度の直前の4対象会計年度のうち2以上の対象会計年度において、そのグループの年間総収入金額が7.5億ユーロを本邦通貨表示の金額に換算した金額以上の多国籍企業グループ等(対象多国籍企業グループ等)とされています( 法法82 四)。

そして、この対象多国籍企業グループ等該当性の具体的判定は、その多国籍企業グループ等に係る最終親会社等(UPE)の連結等財務諸表の総収入金額が、7.5億ユーロを「対象会計年度開始の日の属する年の前年12月の 欧州中央銀行(ECB)が公表する外国為替の売買相場の平均値 」により本邦通貨表示の金額に換算した金額以上か否かによって行うこととされています( 法規38の3 )。

また、多国籍企業グループ等に係る最終...