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グローバル・ミニマム課税に関する国税庁Q&Aの要点解説(7)【最終回】

長島・大野・常松法律事務所 弁護士 南 繁樹
 弁護士 伊藤 昌夫
 弁護士 松岡 亮伍

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本連載の最終回となる今回は、国税庁が2024(令和6)年9月に公表した改訂版「各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税に関するQ&A」の中で追加されたQ15(1)、Q15(2)に係る点などについて解説する。

各Q&Aの解説

Q15(1)

整合性基準を満たす自国内最低課税額に係る税に関する法令について

要点

自国内最低課税額に係る税(QDMTT: Qualified Domestic Minimum Top-Up Tax)とは、会社が所在する国における法人税の実効税率が基準税率(15%)に満たない場合において、当該所在地国においてその満たない部分に課される税を意味する。法人税の実効税率が15%に満たな...