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グローバル・ミニマム課税に関する国税庁Q&Aの要点解説(7)【最終回】
長島・大野・常松法律事務所 弁護士 南 繁樹
弁護士 伊藤 昌夫
弁護士 松岡 亮伍
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本連載の最終回となる今回は、国税庁が2024(令和6)年9月に公表した改訂版「各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税に関するQ&A」の中で追加されたQ15(1)、Q15(2)に係る点などについて解説する。
各Q&Aの解説
要点
自国内最低課税額に係る税(QDMTT: Qualified Domestic Minimum Top-Up Tax)とは、会社が所在する国における法人税の実効税率が基準税率(15%)に満たない場合において、当該所在地国においてその満たない部分に課される税を意味する。法人税の実効税率が15%に満たな...