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一目でわかる中国☆国際税務教室 Vol.232 中国の組織再編関連税制の総まとめ

上海ユナイテッドアチーブメント コンサルティング 代表 公認会計士・税理士 鈴木 康伸

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不確実性が増してきた中国経済環境において経営体制の見直しを考える会社も多くあるだろう。一方、中国政府の方でも経営の近代化(非法人制事業体の法人化)や経営効率の向上を目指す一連の税制改正が絶え間なく続いている。ここでは主として、持分譲渡、合併、分割に適用される企業所得税、土地増値税、契税、印紙税の現行税制につきまとめてみた。

1 企業所得税¹

企業グループ内で「持分譲渡」「合併」「分割」により事業を再編する場合にまず検討されるのが、日本でいう適格組織再編成として課税繰延べができるかということだろう。中国税制では"特殊税務処理"と呼ばれるものである。

特殊税務処理の適用基本5要件は以下のとおりである。

①...