財務省は昨年の12月16日に、日本国政府とトルクメニスタン政府との間で 「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約」の署名 がアシガバットで行われたことを公表した。

また、12月26日に、日本国政府とアルメニア共和国政府との間で 「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルメニア共和国との間の条約」の署名 がエレバンで行われたことを公表した。

トルクメニスタン、アルメニアとのそれぞれの条約は、これまで日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府の租税条約が適用されており、今回の新租税条約では、これをそれぞれ全面改正する。具体的には、「事業利得及び投資所得に対する課税の改正」のほか、「同条約の濫用防止措置、相互協議手続における仲裁手続及び租税債権の徴収共助の導入並びに租税に関する情報交換の拡充」が行われる。

今後は、両国それぞれの国内手続（日本では国会の承認）に従って承認された後、その承認を通知する外交上の公文の交換日の後30日目の日に効力が生じることになる。