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[全文公開] 一目でわかる中国☆国際税務教室 Vol.234 中国社会保険制度の傾向と対策

上海ユナイテッドアチーブメント コンサルティング 代表 公認会計士・税理士 鈴木 康伸

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昨年末に公布された「人力資源社会保障部第54号通達 」を紹介する。当該通達は2011年に公布された「中国国内で就業する外国人の社会保険参加暫定弁法 」の一部条項の改訂であり、

① 「外国人就業証」が「外国人工作許可証」となった等の証件名称の変更に対応

② 国外に住む中国社会保険を受給する外国人の資格確認(生存確認を含む)を最低年一回義務付け

③ インターネット(QRコード読取等)による自主的な資格確認方法の整備

が主たる変更内容である。

54号通達の前文には、「外国公文書の認証を不要とする条約(ハーグ条約)」への加入と義務履行のため」とあり、それが上記②、③の改正点に対応するものである。①は単なる名称変更とみてよいだろう。

ここでは第一条の変更点に注目したい。

「第一条 为了维护在中国境内就业的外国人依法参加社会保险和享受社会保险待遇的合法权益、加强社会保险管理、根据《中华人民共和国社会保险法》(以下简称社会保险法) 和有关法律法规 、制定本办法。」

「中国国内で就業する外国人の法に基づく社会保険への参加及び社会保険待遇の合法的な便益享受、社会保険管理の強化のため、「中国社会保険法」 及び関連法規 に基づき本弁法を制定する」

太字が追加部分であり特段注意を払うような変更ではないように思われるが、ここでいうところの関連法規とは当該【中国国内で就業する外国人の社会保険参加暫定弁法】のことを指し、通達自らその地位を社会保険法と同格である、と主張するものと解釈できる。社会保険当局が当該通達に基づき外国人の社会保険加入の管理体制を強化するという含意が読み取れよう。

現状では各地で対応がまちまちな外国人の社会保険加入政策であるが、私ならまず飴を用意する。

永久居留証(中国版グリーンカード)の申請条件に挙げられる7項目のひとつに「通期4年以上副総経理、副工場長以上の役職にあり、このうち3年以上中国に居留し良好な納税記録があること 」とあり、任期4年を超える出向者なら充足する割合低めのハードルとなっている。

毎年あるいは2年ごとの居留証の申請書換えの手間がなくなるし、永久居留証があれば"空港で中国人ゲートに並べるのでスムーズな入出国ができる、鉄道チケットの購入、改札通過が便利"などのメリットがあり、出張も楽になりそうだ。

付随的なメリットがある永久居留証だが、原則は相当の年月を中国で働くからこその永久居留証の申請取得ではないだろうか。中国の年金を受給するには、その資格として保険料を20年以上納めていること(2030年以降に受給年齢に達する場合)とあり、永久居留証の取得者は年金の受給ができる、資格を満たしましょう、保険料を納めましょう、という論法になる。

最近の報道では受給開始年齢が現行の女性一般職50歳、女性管理職55歳、男性60歳から徐々に引き上げられそうな状況にあり、受給開始までの道のりは相当に長そうだ。

上海市を例にとり社会保険の負担月額(会社/個人合計)を概算 してみよう。

会社負担率 個人負担率 合計負担率 基数上限額 社保合計月額
養老保険(年金) 16% 8% 24% 36,921元 8,861元
医療保険 9% 2% 11% 36,921元 4,061元
社保計 25% 10% 35% 36,921元 12,922元

基数の上限には上海市の平均賃金の3倍(直近で36,921元)を入れている。本人の意思とは無関係での中国社保加入となる場合には会社が個人負担分も肩代わりすることが想定されるので、法人としての負担月額は会社/個人合計35%で計算した12,922元(約27万円)となる。ただし、養老保険の個人負担分(2,954元)は帰国時に(個人に)返金されるのでこの分は戻してもらい、会社としての最終負担月額は約1万元と計算してもよいだろう。

この類の事案における対応は"静観"が正しい。状況は把握しつつこちらからは動かない。引っ込みがつかなくなるような行動は控えた方が賢明だろう。参考まで以下に原文(改訂反映済)を記載する。太字が主な改訂点である。

在中国境内就业的外国人参加社会保险暂行办法

(2011年9月6日人力资源社会保障部令第16号公布 根据2024年12月23日《人力资源社会保障部关于修改<在中国境内就业的外国人参加社会保险暂行办法>的决定》修订)

第一条 为了维护在中国境内就业的外国人依法参加社会保险和享受社会保险待遇的合法权益、加强社会保险管理、根据《中华人民共和国社会保险法》(以下简称社会保险法) 和有关法律法规 、制定本办法。

第二条 在中国境内就业的外国人、是指依法获得《 中华人民共和国外国人工作许可证 》、《 外国常驻记者证 》等就业证件和外国人居留证件、以及持有外国人永久居留证件、在中国境内合法就业的非中国国籍的人员。

第三条 在中国境内依法注册或者登记的企业、事业单位、社会团体、民办非企业单位、基金会、律师事务所、会计师事务所等组织(以下称用人单位)依法招用的外国人、应当依法参加职工基本养老保险、职工基本医疗保险、工伤保险、失业保险和生育保险、由用人单位和本人按照规定缴纳社会保险费。

与境外雇主订立雇用合同后、被派遣到在中国境内注册或者登记的分支机构、代表机构(以下称境内工作单位)工作的外国人、应当依法参加职工基本养老保险、职工基本医疗保险、工伤保险、失业保险和生育保险、由境内工作单位和本人按照规定缴纳社会保险费。

第四条 用人单位招用外国人的、应当自办理就业证件之日起30日内为其办理社会保险登记。

受境外雇主派遣到境内工作单位工作的外国人、应当由境内工作单位按照前款规定为其办理社会保险登记。

依法办理外国人就业证件的机构、应当及时将外国人来华就业的相关信息通报当地社会保险经办机构。社会保险经办机构应当定期向相关机构查询外国人办理就业证件的情况。

第五条 参加社会保险的外国人、符合条件的、依法享受社会保险待遇。

在达到规定的领取养老金年龄前离境的、其社会保险个人账户予以保留、再次来中国就业的、缴费年限累计计算;经本人书面申请终止社会保险关系的、也可以将其社会保险个人账户储存额一次性支付给本人。

第六条 外国人死亡的、其社会保险个人账户余额可以依法继承。

第七条 在中国境外享受按月领取社会保险待遇的外国人、应当每年核验一次社会保险待遇享受资格。核验待遇享受资格可以向负责支付其待遇的社会保险经办机构提供由中国驻外使、领馆出具的生存证明、或者由居住国有关机构公证、认证并经中国驻外使、领馆认证的生存证明、 也可以按照规定通过互联网自助办理。中国缔结或者参加的国际条约另有规定的、按照条约规定的证明手续办理。

外国人合法入境的、应当每年核验一次社会保险待遇享受资格。核验待遇享受资格可以按照规定通过互联网自助办理、也可以到社会保险经办机构自行证明其生存状况。

第八条 依法参加社会保险的外国人与用人单位或者境内工作单位因社会保险发生争议的、可以依法申请调解、仲裁、提起诉讼。用人单位或者境内工作单位侵害其社会保险权益的、外国人也可以要求社会保险行政部门或者社会保险费征收机构依法处理。

第九条 具有与中国签订社会保险双边或者多边协议国家国籍的人员在中国境内就业的、其参加社会保险的办法按照协议规定办理。

第十条 社会保险经办机构应当根据《外国人社会保障号码编制规则》、为外国人建立社会保障号码、并发放中华人民共和国社会保障卡。

第十一条 社会保险行政部门应当按照社会保险法的规定、对外国人参加社会保险的情况进行监督检查。用人单位或者境内工作单位未依法为招用的外国人办理社会保险登记或者未依法为其缴纳社会保险费的、按照社会保险法、《劳动保障监察条例》等法律、行政法规和有关规章的规定处理。

用人单位招用未依法办理就业证件或者持有外国人永久居留证件的外国人的、按照《外国人在中国就业管理规定》处理。

第十二条 本办法自2011年10月15日起施行。


1  https://www.mohrss.gov.cn/xxgk2020/fdzdgknr/zcfg/xgfzjd/202412/t20241226_533334.html

2  https://www.mohrss.gov.cn/xxgk2020/gzk/gz/202112/t20211228_431615.html

3  https://s.nia.gov.cn/mps/bszy/wgrcrj/yjjl/201903/t20190313_1008.html

4 負担率の少ない失業保険、労災保険は計算を省略し、また住宅積立金は対象外とした。