最近、税務調査で、国外関連者との間の価格調整金について、詳細な資料依頼を受けているというお話が、ここ１～２年で急増しているように思えます。調査担当官は寄附金とされるものはないか、との観点で調査を行っているものと推察できます ^１ 。国外関連者との取引は多額に上ることが多く、価格の調整金額も同様で、多額の否認につながります。価格調整金については、過去、本レポート ^２ でも扱ったことがありますが、今回は、価格調整金の調査という視点から分析等を行ってみたいと思います。