外国法人が新たに国内向けに電気通信利用役務の提供を行う場合の開始事業年度及び翌事業年度にも新設法人の納税義務免除の特例規定が適用されると思われますが、資本金等の金額が1,000万円以上であるかどうか、事業者向け電気通信利用役務の提供であるかどうか及びプラットフォーム課税の適用を受けるものかどうかはそれぞれの課税の判断にどう影響することになるのでしようか。