EY税理士法人　税理士　藤井　恵

海外現地法人の業務に長期にわたって従事する場合、物理的に海外に居住して当該業務を実施するのが一般的です。

しかし最近では、「社員を物理的に海外に赴任させないものの、実際には海外赴任者と同様の業務を実施させたい」という相談を受けることが増えています。

そこで本稿では、このようなリモートワークのニーズが増えている背景を説明するとともに、日本に居住したまま、リモートで海外赴任者と同様に海外業務を行う場合の働き方の形態の整理、検討すべきポイント等をまとめてみます。

１．日本に居住したまま海外赴任者と同様の業務を実施させたい背景

単純に、「リモートワークが働き方の選択肢のひとつとして広まってきたから」というより...