税理士法人フェアコンサルティング　税理士　石井　睦

Ｑ

当支店はＸ国に本店を置く半導体製造機器メーカーＡ社の日本支店で、本店から半導体機器を輸入し、日本国内の法人及び近隣国の顧客に年間で70億円以上売り上げています。また３年前からＹ国にあるＡ社の100％子会社Ｂ社から半導体製造機器用部品を輸入し、日本国内外の顧客に販売しています。この部品販売は、最近の旺盛な半導体需要から、顕著に伸びています。このような中、国税局調査部の外国法人調査部門から税務調査の事前連絡があり、帳簿、請求書等、契約書、稟議書等を用意するよう依頼がありました。その中に「外国法人の恒久的施設（以下「PE」といいます。）に係る文書化に関する書類」というものがありましたが、どのような...