国税庁は６月30日、 「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」（令7.6.30　課法２―７他１課共同）を公表 した。この改正通達は令和７年度の法人税等の改正に対応し、所要の整備が図られたものである。

この中では、令和６年度税制改正で導入された「イノベーション・ボックス税制」に関連する通達の新設も行われており、措置法関連通達の「十四 第59条の３｟特許権等の譲渡等による所得の課税の特例｠関係」の中で、同税制に係る「独立企業間価格の算定（措通59の３（４）―１　新設）」、「独立企業間価格との差額の調整（措通59の３（４）―２　新設）」などの内容も示されている。