堀越　聖啓
　　吉田　雅史
　　渡邉　正晴
　　荒井　拓人

はじめに

令和３年（2021年）10月にOECD/G20「BEPS包摂的枠組み」（Inclusive Framework on BEPS）において最終的に合意された、市場国への新たな課税権の配分（「第１の柱」）及びグローバル・ミニマム課税（「第２の柱」）の「２本の柱」からなる解決策については、令和５年度税制改正において、「第２の柱」を構成する所得合算ルール（IIR：Income Inclusion Rule）が法制化（各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税の創設等）されました。また、令和６年度税制改正においても、所得合算ルールについて、OECDにより発出されたガイダンスの内容や、国際的な議論の内容を踏まえた制度の明確化等の観点からの見直しが行われたところです。

今般の税制改正においても、令和５年度及び令和６年度に引き続き、国際合意に則った法制化が行われました。具体的には、「第２の柱」のうち、残された２つのルール、すなわち、軽課税所得ルール（UTPR：Undertaxed Profits Rule）及び国内ミニマム課税（QDMTT：Qualified Domestic Minimum ...