PwC税理士法人　デジタル経済課税対応チーム　リードパートナー　白土　晴久　監修
　ディレクター　鈴木　俊二

１．はじめに

本稿では、グローバル・ミニマム課税に係る実務対応の最終回として、新たな報告事項となる「情報申告」と、納税申告対応について解説します。グローバル・ミニマム課税の適用対象となる多国籍企業グループの情報や、セーフ・ハーバーの適用およびトップアップ税額の計算結果に関し、各国共通のフォーマットで報告するものとして新たに導入された情報申告制度について、その概要を説明します。また、親会社である内国法人に関して国際最低課税額に係る法人税等の申告納付が生じる場合の手続きおよび、子会社所在地国においてQDMTTが導入されている場合の留意事項についても説明します。

２．情報申告制度の概要

①　特定多国籍企業...