森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　弁護士　坂東　慶一

１．はじめに

日本からの対外投資ストラクチャーにおいて、外国で設定された信託（外国信託）が用いられる場合がある。その場合、外国信託に関する日本における課税上の取扱いが問題となるが、日本の信託税制が外国信託に対してどのように適用されるかに関しては、必ずしも議論が十分に尽くされた論点ばかりではなく、依然として不明確な点も多い。本稿は、外国信託に対する日本の信託税制の適用に関して、実務上問題となりうる論点とその検討のあり方について考察するものである。

なお、本稿の内容は、筆者の個人的見解であり、筆者の所属する組織の見解を代表するものではない。本稿は、個別の事案に関する助言を目的とするものではなく、具体的...