税理士　鈴木　美晴

設例

私（以下、「甲」という）は日本国籍を有する者として、長年アメリカに居住し、アメリカ人の配偶者と結婚生活を送りながら、現地アメリカで仕事をしていました。アメリカでは、夫と双方名義でそれぞれ1/2の持分で不動産を購入し、実際にその不動産に生活拠点を置いていました。また、勤務先を通じてアメリカの企業型確定拠出年金制度、いわゆる401kにも加入しており、退職後の資産形成を目的に毎月拠出を続けていました。しかし、このたび夫との円満な協議離婚を経て、アメリカでの生活に区切りをつけ、日本に2024年11月に帰国しました。今後はアメリカに戻る予定はなく、日本で生活の基盤を再構築しています。アメリカでの在留...