ゼロからわかるアメリカ税務　日系企業が押さえるべき基礎と実務　第２回　米国連邦法人税の基礎①

DLA Pipe東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所　シニアタックスディレクター・税理士・国際税務クリニック院長　山田　晴美
DLA Pipe東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所　オブカウンセル・米国ニューヨーク州弁護士・弁護士・税理士　鵜澤　圭太郎

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１．はじめに

第２回では、米国に進出している日系企業にとって最も重要な、連邦法人税の基礎・基本を解説いたします。前回も触れたとおり、米国の税制は連邦レベルと州・地方レベルに大きく分かれていますが、今回取り扱うのは、連邦税のうち法人の所得に対して課される所得税 ^１です。ここでは「連邦法人税」と呼びます。

米国の連邦法人税制度は、内国歳入庁（Internal Revenue Service：IRS）が管轄し、内国歳入法典（Internal Revenue Code：IRC）に基づいて課税されています。現在のIRCは、第一次トランプ政権下の2017年税制改革法（Tax Cuts and Jobs Act：TCJA）による改正後のものがベースになっています。バイデン政権下の2022年インフレ削減法（Inflation Reduction Act：IRA）でも一定の改正がなされ、第二次トランプ政権が2025年７月４日に成立させた「大きく美しい一つの法」（One Big Beautiful Bill Act：OBBBA）でも改正されています ^２。

連邦法人税の基本は、...