東京富士大学　客員教授・税理士　伴　忠彦

Ｑ

当社（Ａ社・製造業）は、新しい製造技術の開発に関してＸ国のＢ大学（日本に事業拠点はありません）と共同研究の契約を結びました。Ｂ大学は契約に基づいたテーマに関する研究をＡ社と共同で行い、成果の提供やＡ社に対するアドバイス等を行うものです。契約書では、Ｂ大学はＸ国の法律に基づいて設立（incorporated）された、ヘッドオフィスをＸ国内に置く研究教育機関とされています。日本とＸ国は、OECDモデル租税条約と同じ内容の租税条約を締結していますが、この支払に関して租税条約に関する届出書は提出していません。Ａ社がＢ大学に支払う対価は100です。研究はフェーズ１と２に分かれており、契約時点で60、フ...