外国人旅行者等に対する輸出物品販売場の免税制度は、令和８年11月１日から「リファンド方式」が採用され、事業者は税込価額で販売し、外国人旅行者等が購入の日から90日以内に税関による持ち出しの確認を受けた場合に免税が成立する制度に改められます。

税関の確認情報を基に消費税等を返還する場合には、返還事務を他に委託するなどのために費用が掛かり、この費用を免税購入者である海外旅行者等に負担させることは可能なのでしょうか。その場合の海外旅行者等が負担する費用の消費税の課税関係について解説してください。