実例で学ぶ　外国人雇用と海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険　第181回　１年程度での海外からの人材受け入れ　その２

EY税理士法人　税理士　藤井　恵

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最近、「海外子会社の人材を本社に呼び寄せて一定期間勤務してもらいたいが、その手続きはどうすればよいか」という相談が非常に増えています。特に、その中でも多いのは１年程度の期間での赴任です。

前回は、「１年程度（１年未満）での赴任が増えている背景」や「１年以上での滞在と１年未満での滞在における日本の所得税の取扱いの相違点」、「赴任元国の所得税について知っておくべきこと」をまとめてみました。今回も引き続きQ&A方式で紹介します。

Ｑ４　日本滞在中の給与支給方法と日本での取扱いについて教えてください。

Ａ　大きく分けると「赴任元から全額支給」、「赴任元と日本（赴任先）の双方から支給」、「日本（赴任先）から全額支給」の３つがあります。

本人に支払う給与が仮に「100」と決まっていても、給与（100）の支給の方法次第で、日本での社会保険の加入の必要性の有無や、日本の所得税の支払い方法（源泉徴収なのか確定申告なのか、またはその双方が必要なのか）が変わることがあります。

また、赴任元国の所得税の支払い方法等が変わる可能性もあります（赴任元国側から給与の支給がなくても会社間で精算が行われ、最終的な給与負担が赴任元...