税理士　橋本　秀法

Ｑ

１　事実関係当社は年１回２月末決算の内国法人です。当社は外国法人Ｘ社の株式を100％保有しています。Ｘ社は年１回12月決算法人です。Ｘ社は租税特別措置法（以下「措置法」といいます。）66条の６に規定する対象外国関係会社に該当することから、当社はＸ社の所得金額（課税対象金額）を当社の所得金額に加算して申告しています（この措置法による加算を、以下「外国子会社合算課税」又は単に「合算課税」といいます。）。この外国子会社合算課税の時期については、従来、Ｘ社の事業年度終了の日の翌日から２月を経過する日を含む当社の事業年度において益金の額に算入する旨規定されていたことから、Ｘ社の令和５年12月31日決算に係る課税対象金額については、同日の翌日（令和６年１月１日）から２月を経過する日（令和６年２月29日）を含む当社の事業年度（㉂令和５年３月１日㉃令和６年２月29日まで。以下「令和６年２月期」といい、他...