EY税理士法人　税理士　藤井　恵

東京商工リサーチが発表した2025年１―８月の上場企業「早期・希望退職募集」状況によりますと、「今年１月から８月31日までに判明した上場企業の『早期・希望退職』募集の対象人数が１万人を超過、募集の大型化が目立ち、３年ぶりに１万人を超えた2024年の年間募集人数１万９人をすでに上回った」状況です。

業績が好調な企業においても早期・希望退職を募集していることが多く、これら企業の中には、海外赴任中の社員も対象にしているケースが見られます。そこで本稿では、海外勤務者が希望退職制度に手を挙げた場合に留意が必要な点をまとめました。

Ｑ　当社では、本年９月から、45歳以上の社員を対象に300名の早期希望退職を募集し、12月末で退職処理を完了する予定です。２年分の年収を上積みする等の希望退職制度は、日本本社所属の社員が対象となっているため、海外赴任中の社員も実質的には対象となっています。海外赴任中の社員からの...