◆「一つの大きく美しい法案（OBBBA）」の成立は、米国の国際税務環境に大きな変化をもたらします。 今月号 の特集では、GILTI（グローバル無形低課税所得）、FDDEI（外国源泉無形所得）、BEAT（税源浸食防止税）といった主要な制度の改正点を中心に、日米間で事業を展開される日系企業グループの皆様が、今後検討すべき実務的な論点と具体的な対応の方向性について解説いただきました。特に、2026年からの新制度適用に向け、グループ内の構造や資金調達戦略の確認、新たな「送金移転税」への適切な対応など、計画的な準備を進めるための参考としていただければ幸いです。（K.Y）

◆もう１つの特集は 「海外子会社に対する貸付に係る金利の算定方法」 になります。令和４年６月の移転価格事務運営要領の改正後、海外子会社との貸付契約に係る金利設定に関して、改正後の取扱いに的確に対応している企業もおられる一方で、かなりのコンプライアンスコストが発生するためその対応に困っている企業も多いと思われます。本稿では移転価格事務運営要領（３―８）以外の金利の算定方法について、どのようなケースであれば検討の余地があるのかを解説いただきました。（Y.Y）

◆日本におけるGM課税の初回申告期限（最も早いタイミングで2026年９月末までに申告）まで、既に１年を切った中、適用対象企業となる方々が、対応を本格化してきていることを感じます。そのような中、今、困っていることの一つとして「海外子会社におけるQDMTTについて、どのように対応すべきか分からない」という声をよく聞きます。そこで 今月号 より、連載「各国QDMTTの制度概要と留意点」を開始し、正確な情報収集をすることが難しい「各国のQDMTT」などについて解説していく予定です。今後の適切なQDMTT対応にお役立てください。（A.K）

◆本誌で隔月連載しておりますNEWケース・スタディが書籍化され、10月末に発行となりました（ 「詳解　国際税務NEWケース・スタディ」／国際税務文科会編著 ）。本誌掲載時から変更された箇所や改正された項目などは加筆修正されております。本書は税務研究会HPからご購入いただけます。（Y.Y）

◇次号（2025年12月号）

・国際相続の基本と実務

※掲載内容は変更となる場合があります。