日本法人である弊社は、この度、海外で発行した一般民間国外債に係る利子を外国法人へ支払いました。なお、利子の支払いに先立って外国法人から非課税適用申告書を受理していましたが、それを税務署長へ提出することを失念しておりました。したがって、現在は同申告書の提出のないまま源泉徴収をしていない状態となっています。このため、今から同申告書を提出したいと考えていますが、それでも非課税の取り扱いを認めてもらえるのでしょうか。