個人事業主のＡは、WEB上で個人向けに健康に関するマインドコーチセミナーを配信しており、受講料は５～６月分を前払で受領し、年間売上高は5,000万円以下で消費税の申告は簡易課税制度を利用しています。

Ａは、本年８月下旬に海外に移住しましたが、セミナーの配信はそのまま継続して行っています。移住により国外事業者に該当することになっても、本年１月から12月の課税売上については一括して確定申告を行い、来年以降も１月から12月分を国外事業者として申告することになると考えていますが、一定の国外事業者には簡易課税制度の適用は認められないと聞いています。事業者Ａの場合、本年分及び来年以降の年分の消費税の確定申告について簡易課税制度の適用は認められなくなるのでしょうか。