PwC税理士法人　　白土　晴久

グローバル・ミニマム課税が日本において、令和５年度税制改正で導入され、いよいよ2026年には最初の申告期限が到来します。12月決算法人においては、海外の同制度に基づき、2026年６月（2024年12月期を対象）を期限とし、３月決算法人においては、本邦の制度に基づき、2026年９月（2025年３月期を対象）が期限となります。

本稿では、2026年に到来する初年度申告期限において、注意すべき点は多々あるものの、比較的実務上、確認が漏れがちな点として、移行対象会計年度（ 法令155条の３ ②十一）の論点を取り上げて紹介します。

おそらく多くの日本の多国籍企業グループにおいて、移行期間CbCRセーフハーバール...