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NEWケーススタディ AIを用いた開発を外国法人に委託する場合の委託料への課税

 弁護士 川島 友貴
  (監修 税理士 川野 弘道)

( 86頁)

設例

当社は、精密部品の製造を行っている企業ですが、昨今のAIブームに乗って、米国のAIスタートアップ企業(以下「米国企業」といいます。)と提携することを検討しています。具体的には、当社の培ってきた製造業ならではの知見と米国企業のAIを用いた開発能力を掛け合わせ、①精密部品の製造ラインに設置するカメラで良品及び不良品を自動で判別するライン設備、及び①のノウハウを用いて、他の製品に応用することが可能な②画像による品質検査に関するソフトウェアの開発を当社から米国企業に開発を委託する形で実施する予定です(以下「本件委託開発」といいます。)。その際、当社は、品質検査に関するノウハウや画像データ等を米国企...