DLA Piper東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所　シニアタックスディレクター・税理士・国際税務クリニック院長　山田　晴美
DLA Piper東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所　オブカウンセル・米国ニューヨーク州弁護士・弁護士・税理士　鵜澤　圭太郎

１．はじめに

これまで本連載では、主に米国での法人に対する課税関係を中心に紹介してきましたが、今回は個人に対する所得課税について、主に日系企業の日本親会社から米国子会社に派遣された現地駐在員や出張者の場合を念頭に解説します。なお、日本親会社からの駐在員や出張者に関しては、日本での課税関係も問題となり得ますが、ここでは割愛します。

２．米国個人所得税の基本構造

2.1．申告納税制度

米国の個人所得税制度は、日本と同様に申告納税制度を採用しています。しかしながら、日本の給与所得者にとって馴染み深い年末調整のような制度は米国には存在しません。そのため、給与所得者であっても、源泉徴収は単なる税金の前払いに過ぎ...