※ 記事の内容は発行日時点の情報に基づくものです
グローバル・ミニマム課税における実務上の留意点と課題 第25回 連結計算書類が作成されない企業集団における「企業グループ等」該当性（Q&Aその12）
秋元 秀仁
( 106頁)
略歴
旧大蔵省主税局、国税庁調査査察部調査課（国際/審理担当）、同課税部法人課税課、同審理室、東京国税局統括国税実査官（国際/富裕層担当）、玉川税務署長、東京国税局調査管理課長、国税庁長官官房監督評価官室長、札幌国税局総務部長、高松国税局長などを歴任。現在、税理士、青山学院大学大学院非常勤講師、財務省「新BEPS研究会」委員、国税庁税務大学校講師、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業（税務顧問）。
|
|
|
Q16
連結計算書類が作成されない企業集団における「企業グループ等」該当性
|
|
≪検討≫
１ 制度の適用対象となる企業集団
２ 「企業グループ等」該当性の検討
|
３ 複数の会計処理の基準の適用がある場合の検討
４ 「みなし連結財務諸表」導入の意義からの検討と留意点
|
|
|
《照会の要旨》
グローバル・ミニマム課税の適用対象となる多国籍企業グループは、一般に連結会計が適用され、連結計算書類（連結財務諸表）が作成される企業集団で...
