OECDは１月５日の ニュースリリース の中で、GM課税と米国税制の共存システムや、GM課税に係るその他の改正内容・方向性を示した 「Side-by-Side Package」 を公表した。

この中で、「Side-by-Side system」が示されており、一定のミニマム課税制度を有する等の要件を満たす国（共存適格国）に最終親会社が所在する多国籍企業グループについては、IIR・UTPRの適用が免除されることになる（ただし、各国のQDMTTには影響しない）。この共存適格国は、現在は「米国」のみとなっている。

また、同パッケージでは、その他にも、①簡素な計算による恒久的セーフハーバー（Simplified ETR Safe Harbour）の内容、②移行期間CbCRセーフハーバーの延長（Extension of the Transitional CbCR Safe Harbour）、③実質ベースの一定の税額控除等について実効税率計算における影響を緩和（Substance-based Tax Incentive Safe Harbour）などについて、様々な内容が示されている。

なお、上記の①については2027年から適用可能予定、②の移行期間CbCRセーフハーバーについては適用期間を１年延長することが示されている。

（※ Worldwide Tax Summaryの記事 もご参照下さい）