財務省 と 外務省 は昨年の12月19日、日本国政府とキルギス共和国政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とキルギス共和国との間の協定」の署名が東京で行われたことを公表した。

キルギスとの租税条約は、現行は日本とソヴィエト社会主義共和国の租税条約が適用されているが、これを全面的に改正する。具体的には、「事業利得及び投資所得に対する課税の改正」のほか、「本協定の濫用防止措置の導入及び租税に関する情報交換の拡充」が行われる。

今後は、両国それぞれの国内手続（日本では、国会の承認）を経た後、その国内手続の完了の相互の通告が受領された日の後30日目の日に効力が生じることになる。