国税庁は昨年の12月19日、令和７年度税制改正のうち、主に「各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税等」の内容に関連した 「令和７年９月26日付課法２―14ほか２課共同『法人税基本通達等の一部改正について』（法令解釈通達）の趣旨説明」 を公表した。

令和７年度税制改正のGM課税に係る法人税基本通達の一部改正の中でも、様々な内容が示されているが、例えば、「被配分繰延対象租税額の計算における恒久的施設等の所得の金額に係る部分の金額として合理的な方法により計算した金額等（ 法基通18―１―70の３ ）」、「被配分繰延対象租税額の計算における外国税額控除等の適用を受けることが見込まれる金額（ 法基通18―１―70の４ ）」などの通達内容も示されており、趣旨説明の中でその背景・考え方などを含めた解説が行われている。