DLA Piper東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所　シニアタックスディレクター・税理士・国際税務クリニック院長　山田　晴美
DLA Piper東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所　オブカウンセル・米国ニューヨーク州弁護士・弁護士・税理士　鵜澤　圭太郎

１．はじめに

今回は、日本企業が米国子会社を設立せずに米国事業を展開する場合や、日本法人が米国法人から配当や使用料等の支払を受ける場合を念頭に、外国法人（非米国法人）の米国税務について解説します。なお、このような取引類型に関しては、米国で支払った税額について、日本で外国税額控除を受けることができる場合がありますが、その詳細については立ち入らないこととします。

２．外国法人に対する米国での所得課税の基本原則

外国法人に対する米国での課税対象は、原則として米国源泉所得に限られますが、その課税方式は、対象となる所得がいわゆる事業所得なのか投資所得（配当・利子・使用料等）なのかによって、大きく異なります。前...