EY税理士法人　税理士　藤井　恵

最近、「男性赴任者から『海外赴任中に育児休業を取得したい』といわれているがどう対応すればよいか」、「女性赴任者が赴任中に妊娠・出産する場合、他社ではどう取り扱うか」、「不妊治療を受ける際の費用の取扱いはどう考えたらよいか」という相談が増えています。この背景には日本においても男性の育児休業が一般的になってきたこと、女性の総合職や管理職比率の増加に伴い、女性の赴任者が増えてきたことなどが挙げられます。

そこで本稿では、2025年７月から８月にかけ、EY税理士法人が実施し、248の有効回答を得た「海外赴任者処遇・税務等実態調査結果 第９回 海外赴任者の帯同家族に関するサポート」の中から、「男性赴任者が...