税理士　矢野　綾佳

はじめに

中国の不動産不況による景気低迷、米中貿易摩擦の長期化、反スパイ法施行に伴うカントリーリスクの高まり、さらには中国ローカルブランドの台頭などを背景に、多くの中国進出企業が撤退や事業縮小を余儀なくされています。

このような外部環境の変化を踏まえ、中国進出企業はそれぞれの実情に応じて撤退・事業縮小の手法を検討する必要があります。代表的な手法としては、①現地法人の解散・清算、②持分譲渡、③減資、④組織再編（事業譲渡や吸収合併など）が挙げられます。これらはいずれも税務・法務など多岐にわたる実務対応を伴うため、慎重な対応方針の策定と事前準備が求められます。

なお、現地法人の解散・清算については、拙稿（...