上海ユナイテッドアチーブメント コンサルティング　代表 公認会計士・税理士　鈴木　康伸

2025年度が終わり、中国で働く外国籍個人は当該年度の給与等所得を本年３月末までに確定申告を行う必要がある。ここでは外国籍個人に認められている各種控除についてまとめてみた。確定申告の参考にされたい。

一、居住者と非居住者の控除項目の違い

居住者か非居住者かの判断は、極めて簡潔にまとめるなら「暦年で183日以上の中国勤務であるか否か」である ^１ 。例えば、2026年３月末に帰任が予定されている外国籍個人は１、２、３月の納税を非居住者方式で税額計算する。

非居住者方式は、毎月の所得を独立した収入として税率を適用して計算するもので、所得の年度総額計算は行わない。控除項目は月5000元の基礎控除以外になく、下記...