DLA Piper東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所　シニアタックスディレクター・税理士・国際税務クリニック院長　山田　晴美
DLA Piper東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所　オブカウンセル・米国ニューヨーク州弁護士・弁護士・税理士　鵜澤　圭太郎

１．はじめに

今回は、日本企業が米国子会社を設立した場合に、その米国子会社が米国外と取引をする場合を念頭に、米国法人の対外取引に関する米国税務について解説します。

米国における国際税制は、2017年12月に成立した税制改革法（Tax Cuts and Jobs Act：TCJA）によって劇的な変革を遂げました。さらに、2025年７月４日に成立した「大きく美しい一つの法案」（One Big Beautiful Bill Act：OBBBA）により、2026年１月１日以降開始する課税年度から新たな改正が適用されることになりました。

本稿では、米国法人の対外取引に対する課税制度の基本原則について、最新の改...