弁護士　南　繁樹

第１　Side-by-Sideパッケージの実務上の重要性

１　Side-by-Sideパッケージの公表

2026（令和８）年１月５日、OECDと包摂的枠組み（IF：Inclusive Framework）は、グローバル・ミニマム課税（第２の柱）に関し"Side-by-Side package"（以下「SbSパッケージ」といいう。）を公表した ^１ 。SbSパッケージは実務上きわめて重要であるため、日本に最終親会社を有する多国籍企業グループ（以下「日本企業」という。）の観点から紹介する。

２　新たなセーフハーバー

重要なのは、SbSパッケージに含まれている３種類のセーフハーバーである。このうち下記の①と②は2026（令和８）年度税制改正に含まれる ^２ 。特に、「実質ベース租税優遇措置セーフハーバー」は2026（令和８）年１月１日以後に開始する対象会計年度から適用されるため、３月決算会社の2027（令和９）年３月期、12月決算会社の2026（令和８）年12月期に適用可能の予定であり、日本企業は適用可能性をすみやかに検討すべきである。

セーフハーバーの種類概要３月期／12月期決算会社の適用時期①実質ベース租税優...