デロイト トーマツ税理士法人　　河瀬　哲弥
　　庄子　雄基
　　山川　博樹

１．裁判例

インドでは移転価格やPE課税の事例が多く、かつ、課税を受けた後、不服申し立て及び裁判を通じて解決を図ることが多い。いったん、これらの事例が裁判に進むと、その判決は公開されることになり、裁判所のWebsite等で閲覧することができる。このため、それらの判決を確認することで、インドの移転価格税制その他課税の状況等について、様々な知見を得ることができる。これら過去から積み上げられてきた数多くの裁判例等の蓄積等は、確実にインドの移転価格のレベルを引き上げていると考えられ、また、他国の税務当局もインドにおける移転価格を含む税務裁判の判決を参考にしているとも聞いている。

以下においては、移転価格課税、PE課税のそれぞれに関して、最近公開された判決で、特徴的なものについて解説をしてみたい。

■　移転価格課税の裁判例

＜図１＞みなし国外関連取引と認定されたケース

● 事実

エネルギー・インフラ関連の中国法人...