DLA Piper（ディーエルエイ・パイパー東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所）　税理士・国際税務クリニック院長　山田　晴美

部長： では、次に「国外関連者に対する寄附金として課税されない」ケースについても教えてもらおうかな。

杏： 課税されないわけではなく、他の観点からの検討が必要となるケースとなりますので、まずは取引関係図 （図１） と事実関係 （図２） から見ていきましょう。

（図１）

（図２）

前提条件１親会社と海外子会社は製品Ａの製造販売を行っている。２海外子会社は３年前に設立された。３海外子会社は、現地採用従業員の機械操作等に対する習熟度が低いことなどから、当初の生産計画を達成できていない状況である。４親会社は製品Ａ製造設備に係る保守・点検や海外子会社従業員教育訓練等の業務を行うために、親会社社員を派遣している。５子会社に対...